2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
我々もできる限り、今持っている在庫等、あるいは企業で持っているもの、あるいは増産のお願い等々させていただいておりますが、やはりいろいろたどっていくと、一つには、今委員御指摘のように、このサプライチェーンの中で海外にかなり依存していると、そして、そこから突然輸入が止まってしまう。マスクが典型例でありますけれども。 そうしたことも踏まえて、全体としての生産能力をどう持っていくのか。
我々もできる限り、今持っている在庫等、あるいは企業で持っているもの、あるいは増産のお願い等々させていただいておりますが、やはりいろいろたどっていくと、一つには、今委員御指摘のように、このサプライチェーンの中で海外にかなり依存していると、そして、そこから突然輸入が止まってしまう。マスクが典型例でありますけれども。 そうしたことも踏まえて、全体としての生産能力をどう持っていくのか。
そのほか、ＳＮＳを用いて、政府の対応や国民の皆様へのお願い等について随時情報発信を行っているところでございますが、今後とも、必要があれば、そういうタイミングであれば、私から再びああした会見を行いたいと、こう考えているところでございます。
この会見においては、まさにライブ配信も行い、リアルタイムで国民の皆様に政府の今後の対応や国民の皆様へのお願い等について丁寧に御説明をさせていただいたところでございますが、同時に今、厚生労働大臣や関係閣僚も、私の指揮の下、適切なタイミングで報道発表等を行っております。
自治体からも、このままでは使用割合を八〇％にするという政府目標は達成が難しく、更に取組を進めるためには、運用で指導、お願い等をするのではなく、制度的な対応として後発医薬品の原則化が必要との意見があったことなどを踏まえまして、また審議会の報告書も踏まえまして、後発医薬品の使用を原則とさせていただくという案を提案しているところでございます。
都道府県のダムに関しましても、私どもは、いろいろな機会を通じまして、発電を含めたさまざまな、多目的な利用ができるように、いろいろとお願い等、調整をしているところでございます。
地方公共団体から一層の御理解を得るため、保護司会任せにするのではなく、保護観察所としても、しっかりそれぞれの地区の保護司会の御要望に耳を傾けて、それをきちっと把握した上で、自治体にさらに重ねて、必要に応じて行って、お願い等をする、御説明等をするということをさらに進めていきたいというふうに思っております。
ですけれども、東京電力関係、大変努力して今やりましたけれども、昨年並みのピークを想定した場合には、ちょっと数字ですから見ますけれども、最大想定需要が六千万キロワット、供給力が五千三百八十万キロワット、これは広野の発電所だとか、あと火力等を今力を尽くして努力していますけれども、今かつかつ、もう少し努力する必要があるのかなと、こう思っているところでございまして、一層の節電あるいは省エネ、一般家庭に対するお願い等
そして、私どももこういうときに、このような国政の場で仕事をさせていただく身を預かった以上、私どもがやれることは与野党問わず全部やっていくんだ、また、私の立場からも、政府に対するさまざまな提言ですとかあるいは要望、支援のお願い等、順次させていただきたいと思っております。 そのことをまず冒頭申し上げながら、きょうは、何点か質問させていただきたいと思っております。
この復興策が具体化するにつれて国へのお願い等もあると思いますが、本当に宮崎県を救っていただくためにも、皆様の前向きの御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、今回の特措法の中で、やはり、一つ、県民あるいは自治体の大きな関心は、基金の創設、二十三条でうたわれておりますが、これが具体的にどうなっているんだろうという心配が地元から流れてまいります。
ただ、残りの四か所については、これは分娩継続できる可能性がありますので、今私どもも個別に医療機関へのお願い等、お願いしているところでございます。
このようにいろいろな公表をされている中で、政投銀さんにも日本航空さんの方から当然融資のお願い等々されているだろうということが巷間言われているわけでございますけれども、総裁、融資の検討を含めたお願いというのは来ておるのでしょうか。
○副大臣（林芳正君） 今委員が御指摘のあったように、三府県以上ということを、北海道以外に想定をしてこの法律ができているわけでございますが、今まで九州地方、また北東北地方、中部地方等で既にいろんな議論が行われていることを承知をしておりまして、先ほどちょっと申し上げましたいろんなところからもこの法案を早期制定してくれと、また道州制の議論を促進してくれといういろんなお願い等が来ておるわけでございます。
あと、被害者の方が母国に、母国の家族が元気かどうか、若しくは危害が加わっていないだろうかということで、しょっちゅう国際電話を実は掛けたいというようなお願い等があります。そのような電話代のカバーというのも私たちが行っております。
○国務大臣（亀井善之君） 移動制限区域外の融資の問題、あるいはまた鳥肉等関係の商店等々につきましての問題、農家の中小企業への、中小企業庁へのお願い等をいたしまして緊密な連携を取って今日やってきておるわけであります。 至らないところはまた考えていかなければならないと思いますが、現状、その対応は一通りいたしたつもりであります。
環境省といたしましても、自動車メーカーの団体等に、こうしたことに対します技術開発の促進についてのお願い等もしているところでありまして、やはりこれは、一つには、こういう技術開発をメーカーとして急いでいただくということが一つのことであると思います。 それからもう一つは、ＤＰＦを装着するに当たってのさまざまな支援措置をしていく。
利用者本人の前年の収入から必要経費だとか、そうしたことの問題等も正直なところあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この障害者の皆さん方が地域でより健全な生活を送っていただけるようにするためにはどうするか、そして、一般障害者の場合にはやはり雇用の問題もあわせて考えていかなければなりませんので、地域の企業に対するお願い等も含めて、これはトータルでひとつ前進をさせなければいけないと思っているところでございます
それから、医療関係雑誌への広報の掲載あるいは機構のホームページでの制度内容の具体的な紹介というのをやっておりますし、厚生労働省といたしましても、政府公報の活用あるいは厚生省ホームページでの制度の内容の紹介、都道府県会議等々を通じて医療機関や市町村への広報のお願い等々あらゆる努力をしておりますし、これからも鋭意こういった努力を引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
ＰＴＡは、御存じのようにテレビのモニタリング調査などでいろいろな力、これはよくないからやめてほしいとか、それはテレビ局だけでございませんで、コマーシャル、スポンサーになっている会社にもそのようなお願い等をしてくださっていることがございますので、これからもそれを連携しながらやっていきたいというふうに思っております。
いろいろとお願い等もいたしまして、当時、文部省としてもできる限りの支援をしてくれたということにつきましては感謝しているところでございます。 そしてまた、ただいまは文部大臣に御答弁をいただきましたけれども、積極的な評価をいただいておりまして、大変うれしく思った次第でございます。
次に、資金カンパとか義援金等、実は私も、地震の後でありますが、愛知県下で街頭に立って資金カンパのお願い等もしたりしたんですよね。そういうときにも、本当に多くの人たちがカンパをしてくださいますよね。